①親から「ちゃんと貯金しなさいよ」とか「貯金していれば大丈夫だから」と言われた時代。
歴史を振りかえってみると、貯金が始まったのは、「郵便貯金」かららしい。おそらく、国の政策の１つとして取り組み、それまでは「貯金する」という行動が浸透していなかったようで、国が保有する郵便局の貯金が制度上全く使われていないのでは、都合が悪い。
そこで国が「貯蓄政策」を勧めたようだ。それ以降はかなりつかわれることにつながったようだ。何しろ、「国が守ってくれるから」というのがかなりの安心材料になったのだろう。他の金融機関にもお金が預けられるようになり、日本全体に「貯金しなくちゃ」という考えが浸透していったということだ。
上記のことを踏まえると、かなり昔からの考えをこれまで「今も正しい」と信じられてきたと言える。世の中のあらゆる物事がものすごいスピードで変化していく中で、お金の残し方だけを教え続けて、子供にそれだけをさせるのは、その家族だけが（自分たちだけが）取り残されることになるのは目に見えている。労働でかなりの給料を稼いでいるなら（月５０～６０万円とか）、なおかつ、生活水準を抑えられているなら、貯金だけでも可能かもしれないが。
「貯金だけしている人」と「積極的に資産運用している人」との資産額の差はかなりある。アンケート調査などでみてみると、貯金だけではかなり苦しいようだ。夫婦で働いたり、節約はもちろん、資産運用も積極的にしていた方が、ゆとりは多少あるようだ。
投資や資産運用を「悪」とみている人からすると、「投資は絶対損するから危ない」というだろう。しかし、正しくは「投資・資産運用が危ない」のではなく、「何の知識も得ず、何も分からないまま投資をする人が危ない」のだ。「投資・資産運用自体」には罪はない。何しろ、多くの国々が投資や資産運用をしようと呼び掛けているのだから。
昔は、歴史的に見て、昔の日本は金利がかなり高い時代があり、６％とかの時代もあったりした。その当時は、投資は必要なかったのだろう。そして、バブル崩壊もあり、投資は危ないといったイメージがかなり強まったのだろう。
米国を見てみると、日本のバブル崩壊から、３０年もの間、投資を続けてきた人たちは、大きく資産を増やしている。米国ではお金に関する教育、投資教育にも力を入れており、その中で育った子供たちは、投資に対して抵抗は少ないようだ。
この環境の差は大きい。
②今後の収入や貯金のペースをもとに、退職までにどのくらい残せる？
今自分が、月々貯金している金額の合計１年分を出し、今の年齢から、６０歳までの年数を掛け合わせると出てくる。
例 月々５万円の貯蓄 年２回のボーナス（１回あたり２５万円）も貯蓄とすると、年齢３０歳ならあと３０年
（５万円X１２か月X３０年）＋（２５万円X２回X３０年）＝１８００万円＋１５００万円＝３３００万円
定年退職なら、退職金（約２０００万円）で合計５３００万円
金額を見ると、「これだけあれば十分じゃないか」「何も心配することはない」と思うかもしれませんが、しかし、人生はそんなに甘くない。６０歳までに様々なイベントに直面する。
③あなたの人生で予想されるライフイベントを考えてみよう。
・車の購入、維持費 購入１００万円～３００万円
維持費 年２０万円～３０万円
・家の購入、リフォーム
購入３０００万円～４０００万円
リフォーム１００万円から３００万円
・結婚 結婚～新婚旅行まで ３５７万円
身内から援助が１７０～１８０万円
新婚生活準備約６０万円
・教育費・仕送り
小学校入学時８～１０万円 授業料６年で１９３万円
中学校入学時１０～１５万円 授業料３年間１４６万円
高校入学時２０万円 授業料２２７万円
大学入学時８０～１８０万円 授業料約６００万円
＜参考＞
・リクルートブライダル総研の「ゼクシィ結婚トレンド調査２０２１」
・「日本政策金融公庫（R3年教育費負担の実態調査結果）」
・（株）ホンダアクセス「車購入費・カーライフ費用２０２０年（調査協力機関ネットエイジア）」
・日本自動車工業協会「乗用車市場動向調査」２００７年
・公益財団法人 生命保険文化センター 住宅金融支援機構「フラット３５利用者調査２０２１年」
④各イベントの数字が分かったら、ライフプラン表を作成してみよう
ライフプラン表は自分、配偶者、子供が各年に何歳かを埋めていき、各年に収入、支出がいくらで総資産がどのくらい残っているか算出する。
そうすると、各年、赤字なのか黒字なのかもわかるようになっている。ぜひ一度作成してほしい。ライフプラン表のひな型もサイトに載せてくれている方のものもあるので、活用するといいだろう。完成したら見直してみよう。おそらく「このままではまずい」と気づくだろう。
案外「何年後にこれくらいのお金を用意しないといけないか」ということが、わかっているつもりになっている人が多い。
そして、紙の上に書いて初めて、実感するのだ。
先ほど、あげたイベント以外にも気になるものがあれば、調べてみてほしい。意外にイベントとして困るのが、「親が亡くなった時の葬儀代」だ。「親の貯金から引き出して支払えばいい」と思っていると、窓口に行ったとき、大きい金額を引き出そうとすると、理由を聞かれたりする。
その時に「親の葬儀代で」などと答えると、もう引き出しは止められてしまう。相続の手続きを取るように勧められてしまうのだ。
つまり、生きている自分たちのお金で葬儀代を支払わないといけなくなるのだ。身内が協力的ならよいが、自分一人で対応しないといけなくなったら、たまったものではない。
そのため、親と元気なうちに話し合って、「どんな葬儀がいいか」できれば「事前にこれくらいあればいいだろうという金額をあらかじめもらっておくといいだろう」
⑤６０歳以降の生活費、どんなものにかかるか調べておこう
いろんな調査機関がアンケートなどを行っており、それによると、プレジデントでも紹介されていたが、医療費では、治療にかけるお金と予防するためのお金。要介護状態になった時の介護費、終活などの活動でも遺言書作成などにもお金がかかる。
この負担は結構大きい。つまり、現役時代から早めに準備していくつもりで取り組もう。老後に働くつもりなら、その収入の想定額は少し厳し目に見ておく方がいいでしょう。甘い想定は命取りになりますよ。
⑥もし、自ら働くだけでは無理そうな場合には・・・
ライフプラン表を作成してみて、自分一人だけの労働収入だけではとてもじゃないけど足りないと思ったら、配偶者の協力をお願いするのもいいでしょう。
配偶者も家にいて、することもなく時間を持て余している方もおられるでしょう。特に、昔働いていて、まだやれるようなら、どんな仕事でもよいので、配偶者自身が働きやすい形で働いてもらえばよい。
その収入が、月５万円前後でも収入が得られるなら、年間で約６０万円前後は得られる計算になる。少額とはいえ、助けになるはずだ。急な出費にも少しは対応できるように、余ったら蓄えるまたは運用にまわすようにはしよう。
⑦だが、自分が稼ぐには限界がある。だからこそ・・
お金に働いてもらい、少しでも増やせるような取り組みをすることが大事になる。しかも、その運用期間が長ければ長いほど、大きな効果が出る。今の貯金の利率を考えると、雲泥の差だ。ぜひコツコツ続けてほしい。
